＊法人部会

ジャカルタ及びその近郊に事務所等を有する日本法人、インドネシアに法人を有する日本人でジャカルタ及びその近郊に常駐する事業主などを会員とする。

法人部会の活動内容

法人部会では、商社、電子・電機、自動車、機械、金属、運輸、金融保険、生活用品、燃料、化学品合樹、農林水産、建設、不動産、繊維、公的団体等の14の商品グループを設置、業界内の情報交換並びにグループ内の親睦等の活動を行っている。

　また、インドネシアにおいて企業活動が円滑に行なえるようにインドネシア政府当局との対話の場の設定や要望活動の実施、さらに会員を対象とした講演会やセミナー等も開催している。

調査部会の活動内容

調査部会では、隔年、「インドネシアハンドブック」を編集している他、インドネシア経済に関する調査・研究を行い、会員に対して情報提供を実施している。

広報文化部会の活動内容

広報文化部会では、日・イ友好親善並びに文化交流を促進する目的で、次の社会貢献・文化交流活動を行っている。

①JJCからの拠出金並びに募金による基金を設立し、経済的に恵まれない成績優秀な高校生・大学生に対して奨学金 を支給している。（2012年4月：奨学金事業の終了について）
②ニーズに応じた有用な講演、セミナーを開催している。

その他の活動

上記各部会活動の他、次の事業等を実 施している。

①在留邦人の健康管理のため、日本人医 師による「JJC医療相談室」の設置・運営と割引受診制度。

②安全対策を目的とする「海外邦人安全対策連絡協議会」の設置、会員への緊急連絡網の整備（JJC法人部会Ｅメール情報提供デスク、SMS携帯電話連絡網等）。

③会員のための専用スポーツ施設の保有、管理・運営（JJCスポーツコミュニティ）。

④日・イ両国経済界の対話の場である日本・インドネシア経済委員会（JIEC）運営に係わるJIECジャカルタ委員会の設置・運営。

⑤在留届の配布、受付け。

⑥在イ日本国大使館関係情報、企業投資関連情報、医療情報等の提供。
⑦ホームページによる投資・生活・医学に関する各種情報提供。

なお、日本人学校の経営・管理につい ては別組織の「日本人学校維持会」が実施しているが、同維持会の理事長をJJC が指名している。

法人部会・会費の基準

法人部会会費基準・会費額 <2009年4月より>　

（単位：ＵＳ＄）

１．入会金　    一律　１００

２．会　費

（１）親会社基準と（２）駐在員数基準の合計額となります。

（３）連結対象会社など関係会社
※同一親会社の傘下にあり、かつ現地統括機能を担う会社がすでに入会している場合、会費は企業登録料１００ドル＋駐在員数基準規定額の合計額となります。