スリンＡＳＥＡＮ事務総長との対話報道

スリン事務局長と対話会合
　ＡＳＥＡＮ各国の日本商工会代表ら
　産業基盤の充実など提言

じゃかるた新聞６月３０日号掲載紙面より

　ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の各国にある日本商工会議所の代表が二十九日、ジャカルタに集まり、ＡＳＥＡＮのスリン・ピッツワン事務局長と対話会議を行った。両者の会議は、昨年九月のタイ・バンコクでの開催に続き二回目。日本とＡＳＥＡＮの間の包括的経済連携協定（ＥＰＡ）がまとまり、ＡＳＥＡＮの経済統合に向けた動きも進む中、ＡＳＥＡＮと最も経済的なつながりが強い日本との関係強化を目指し、スリン事務総長の呼び掛けで始まった。各国の日本商工会議所は、「アセアン日本人商工会議所連合会」としてまとまり、ＡＳＥＡＮレベルでの投資環境改善などを訴える活動を徐々に進めていく意向だ。
　会議には、スリン事務局長のほか、ブルネイを除く九カ国から、日本商工会議所の代表が参加し、インドネシアからは、ジャカルタ・ジャパンクラブ（ＪＪＣ）の今田公久理事長が出席。また、外務省の鹿取克章ＡＳＥＡＮ担当大使、日本貿易振興機構（ジェトロ）の林康夫理事長らが同席した。
　会議の冒頭で、スリン事務局長は「日本をアジアの中で巨大な投資国と位置付けている。今後も、東南アジアでの影響力が拡大していく」とあいさつし、域内のさらなる経済発展に向けた日本企業の役割に大きな期待を示した。
　約二時間半にわたる会議では、各国の商工会議所の会頭がそれぞれ、ビジネス環境の整備や問題点を説明し、サービス貿易の自由化や物・資本の移動、税制度について意見交換した。
　日本側はスリン事務局長に対し、（１）（ＡＳＥＡＮが二〇一五年までに目指している）ＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）の実現と、それを確保するための十分なモニタリング（２）ＡＳＥＡＮ域内のインフラや産業基盤の更なる充実・整備（３）日本を含む対話国との貿易投資の促進と保護主義的な動きのけん制─の三点を提言した。
　最後にあいさつした今田ＪＪＣ理事長は「ＡＳＥＡＮ域内の各国におけるビジネス環境の整備に向け、今後議論を深めていきたい」と述べ、継続的な対話の必要性を強調した。
　次回会合は二〇一〇年にシンガポール、二〇一一年にはマレーシアで開催される予定。