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      海外 邦人安全対策 連絡協議会



JJC法人部会では毎月第2火曜日、在インドネシア日本国大使館との間で、邦人安全対策連絡協議会を開催し、在留邦人に関わる治安・安全情報の収集を行っております。
同協議会の内容につきましては下記議事要旨を通じて、
広くJJC会員の皆様へお知らせしています。



 

2014年 8月度 8/29updated

 

2014年 7月度

 

2014年 6月度


 
2014年 5月度

 
 
2014年 4月度


 

以前の議事録はこちらから (2011年8月~2013年3月)




 
 
地震被害に対する支援活動状況



・これまでの国内、国外災害に対する支援活動

<2006年~東日本大震災被害への支援活動>

 

アセアン日本商工会議所連合会


 スリンASEAN事務総長との対話報道

 


スリン事務局長と対話会合
 ASEAN各国の日本商工会代表ら
 産業基盤の充実など提言


じゃかるた新聞6月30日号掲載紙面より

 


 ASEAN(東南アジア諸国連合)の各国にある日本商工会議所の代表が二十九日、ジャカルタに集まり、ASEANのスリン・ピッツワン事務局長と対話会議を行った。両者の会議は、昨年九月のタイ・バンコクでの開催に続き二回目。日本とASEANの間の包括的経済連携協定(EPA)がまとまり、ASEANの経済統合に向けた動きも進む中、ASEANと最も経済的なつながりが強い日本との関係強化を目指し、スリン事務総長の呼び掛けで始まった。各国の日本商工会議所は、「アセアン日本人商工会議所連合会」としてまとまり、ASEANレベルでの投資環境改善などを訴える活動を徐々に進めていく意向だ。
 会議には、スリン事務局長のほか、ブルネイを除く九カ国から、日本商工会議所の代表が参加し、インドネシアからは、ジャカルタ・ジャパンクラブ(JJC)の今田公久理事長が出席。また、外務省の鹿取克章ASEAN担当大使、日本貿易振興機構(ジェトロ)の林康夫理事長らが同席した。
 会議の冒頭で、スリン事務局長は「日本をアジアの中で巨大な投資国と位置付けている。今後も、東南アジアでの影響力が拡大していく」とあいさつし、域内のさらなる経済発展に向けた日本企業の役割に大きな期待を示した。
 約二時間半にわたる会議では、各国の商工会議所の会頭がそれぞれ、ビジネス環境の整備や問題点を説明し、サービス貿易の自由化や物・資本の移動、税制度について意見交換した。
 日本側はスリン事務局長に対し、(1)(ASEANが二〇一五年までに目指している)ASEAN経済共同体(AEC)の実現と、それを確保するための十分なモニタリング(2)ASEAN域内のインフラや産業基盤の更なる充実・整備(3)日本を含む対話国との貿易投資の促進と保護主義的な動きのけん制─の三点を提言した。
 最後にあいさつした今田JJC理事長は「ASEAN域内の各国におけるビジネス環境の整備に向け、今後議論を深めていきたい」と述べ、継続的な対話の必要性を強調した。
 次回会合は二〇一〇年にシンガポール、二〇一一年にはマレーシアで開催される予定。



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